【悲報】オーストラリア人の7割は移民を求めていない事実。

こんにちは、うめ太郎(@o_sutoraria)です!

オーストラリア人の10人中7人は移民に否定的な感情を持っていることが世論調査で分かっています。

と、いうことは2019年の総選挙で反移民を支持する政治家も増えるということ。国民の反移民感情を意識したマニフェスト(選挙公約)に大きく影響する要素ですね。

いつも書いていることですが、オーストラリアに永住するなら綿密な計画と大胆な行動が必要です。

経済の良し悪しで国民感情はコロコロ変わり、移民法にも影響しますからね。

さて今回は、オーストラリア人の移民に対するネガティブな感情について書いていきます。では、早速今回の世論調査の詳細を一緒に見てみましょう!

反移民になっている理由は人混み

オーストラリア・ナショナル・大学が「移民によるオーストラリア人口の拡大に賛成かどうか」の質問を2000人以上に聞き取り調査。

結果は移民に対してネガティブな意見が大半ということが分かっています。これは前回の聞き取り調査の時と比べて増えているんですね。

Only 30.4 per cent of respondents believed Australia needed more people, compared to 69.6 per cent who felt the country did not.

オーストラリア人の30.4%が「人口をもっと増やす必要がある」と考えていて、残りの69.9%は移民による人口増を嫌っていいると回答しました。

同じような調査が別のソースでも明らかになっています。

Less than half of Australian respondents (46%) thought immigration should be reduced, while 23% felt it should be increased.

要するに、移民を受け入れるメリットよりもコスト(デメリット)のほうが目立ってきていると感じる人たちが増えているわけです。ではなぜか?

移民=人口増=混雑

移民に否定的な人たちの理由を聞いてみると、一番には住宅価格が跳ね上がることがあります。

シドニーなどの大都市では住宅価格の中央値が1億超えています。そういった都市での給料はほかの州と比べて比較的高いですが、支払い能力を超えています。

一部のオフィスワーカー以外は誰も家を買えないわけです。

そうなると、移民がぁ!となり移民否定派が増えていくのでしょう。

それ以外のメジャーな意見は、「人混み」、「交通渋滞」、そして仕事が移民に奪われているという危機感です。

この辺りは、「【移民問題】増え続けるオーストラリアの移民を地方に流して解決?」でも詳しく説明しています。

解決方法は地方政策

政府閣僚のサイモン・バーミンハムによるとスコット・マリソン首相は北部テリトリー州の様な小さい州に人口流入が起きるように政策をすると名言しています。

オーストラリアが賢いと思うところは、オーストラリアの諸問題を移民にとわず人の流れを上手にコントロールすることが上手なところ。

コロナウィルス(COVID-19)での対応も素晴らしく1,2カ月程度でウィルスの拡散を抑えられましたからね。

オーストラリア政府としては、ここまで国が発展してきたことに移民が大きな役割を果たしてきた事実は否定できない。ただ、反移民感情も無視するわけにはいかないということで、移民を人口の少ない田舎に移して経済発展に貢献してもらおうと考えているわけです。

その結果、地方の道路やエネルギー、通信などのインフラを強化もできる。魅力的な都市が増えれば大都市からの人口増も緩和できる。そして反移民感情も抑えることができると考えているのでしょうか。

中・長期的にはオーストラリア国民からも移民の力が改めて理解できることでもあると思います。

関連記事:オーストラリア政府は移民をさらに減らすことを考えている

移民反対は9年間に約1.6倍に

移民に否定的な割合は年々増えています。2010年の同じ調査ではおおよそ半分の45.8%のオーストラリア人が移民による人口増を支持していました。

そう考えると、9年間におおよそ1.6倍もこれ以上の移民を歓迎しない人が増えたことになります。

年齢や世代によって反移民の割合は違う

ただ、面白いことに移民反対派の人たちを「男女別」と「年齢層別」で見てみると年齢層が高いほど、そして男性より女性のほうが移民に反対している人が増えている事がわかります。

性別による違い

男女間では男性の方が移民受け入れを支持しており、女性は男性と比べて移民の受け入れに反対している人が15%も多いです。

年齢層による違い

年齢層でも移民に対する考えは違ってきます。

25歳から34歳のオーストラリア人の中ではまだ半分弱の42.2%の方が移民は必要と考えており、この年齢層の割合だけでみると9年前とほとんど変わっていないことがわかります。

学歴による違い

また、学歴が高く、自分たちもオーストラリアに移民した元外国人(現在は市民権取得した人)たちは大多数が移民による人口増を支持しています。

移民に否定な要素が総選挙にも反映?

オーストラリアの投票率は年齢が高くなるほど、投票に行く傾向があります。日本と同じですね。

つまり、オーストラリア人の年配層では移民政策に反対している政党に投票する可能性が高くなるわけです。政治への影響を考えると移民に否定的な人の投票率が高いので政党のマニフェストにも影響することは確実。

そこで政党別のサポーターが持っている移民に対する考えをまとめると。

  • 緑の党:ほとんどの支持者は移民政策に賛成。
  • 与党(連合)支持者の大多数は移民に反対
  • 最大野党(労働党)支持者の半分は移民に賛成、もう半分は移民に反対

緑の党は議席が1しか無いので、政治力はゼロ。無視できる。与党である連合と野党の労働党の動きがネックですね。

ただ、両方の支持者は移民に反対しているので、どの政党が勝ったとしても移民政策を反対する政策を取りそうなわけです。

ちなみに、2016年の西オーストラリア州の選挙の時に反移民を掲げた労働党が勝利した際は地方の永住権であるRSMSがパースから削除されましたね。

これからの法改正をとても注意深く見ていくことはオーストラリアに移住するうえでさらに重要になると思います。

最後に、議席1の緑の党が政権を握ってくれる事を切実に思います。

オーストラリアに移住したいと思うすべての人に幸運を。

ありがとうございました。

関連記事:2018年に変わったオーストラリア永住権の内容とこれからの動き

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