GTEとはなにか?
GTEの目的は?
この2つのポイントを理解することで学生ビザの申請もスムーズにパスすることが出来ます。
ちなみに、GTEはGenuine Temporary Entrantと呼ばれており、直訳すると「偽りのない一時滞在」となりますが、意訳は、「オーストラリアで学生になる理由」だと考えています。
GTEの基準を見ていくと、実際は意訳の方が近いのかなと感じるので。
- GTE(学生理由書)とは純粋に留学を希望しているかの証明する書類
- 学生ビザの人たちのキャッシュジョブ(違法労働) - GTEのアセスメントで見られるところ
- 最悪の場合は移民局が直接連絡をする場合も
GTE(学生理由書)とは純粋に留学を希望しているかを証明する書類
オーストラリアに滞在する事を目的として学生ビザを申請する人、永住目的で学生ビザを取得する人が後を絶たないわけでオーストラリア政府がイライラしています。GTEは学生ビザを申請する人とその保護者が、「移住・永住目的ではない」事をオーストラリア政府が確認する為に打ち出されました。
その背景は、学業を中心に考えていない学生はオーストラリアの経済に貢献しているか怪しい存在だったからです。
オーストラリアの移民政策は外国から優秀な労働者に長期滞在ビザを与えて国を豊かにするという国家戦略。
それに対して移住目的の学生ビザは不法労働の割合が高く、オーストラリア経済にとってメリットが有るのか怪しい存在だからです。
GTEのアセスメントのポイントをすぐに見たい人は下の章をスキップしてくださいね。
学生ビザの人たちのキャッシュジョブ(違法労働)
オーストラリアに移住や永住目的の為に学生ビザを申請した人たちは、移住自体が目的なので、生活に必要なお金を手に入れるために違法労働(キャッシュジョブ)をする可能性が比較的高くなっています。統計はありませんでしたが、ワーキングホリデーや学生ビザの方のキャッシュジョブのお話はちょくちょく耳にするのでこのあたりは合っているでしょう。
まぁ、オーストラリア永住者や市民権を持っている人は、オーストラリアに長く住むわけでリスクとかいろいろ考えるので、ビザのキャンセルになるような事は躊躇すると思います。
少なくても僕はそうです。
違法労働で得た給料の場合、Tax(税金)は支払われないので政府としては税金の収入がへり、メリットが少ないわけです。
そういうわけで、オーストラリア政府としてはある程度、学生ビザの人たちの「品質」をコントロールをする必要がある。
オーストラリアのビザ取り学校の取締強化が2018年の3月頃に始まりましたが、そういう事も背景としてはあるのでしょう。
関連記事:オーストラリア、ビザ取り学校の今後
GTEのアセスメントで見られるところ
オーストラリアの留学先には母国でのキャリアアップに欠かせません!勉強が終われば日本で素敵な仕事が待ってるので必ず帰ります!
この2点をしっかりと文書化するのが大事です。
もう少し具体的に書いていきます。
GTEで(記述しないと)抑えないといけない重要なポイントを、分かりやすく書く関係で、極端な言い方をしました。
- オーストラリアで留学をする理由
似たような学校のコースが日本にある場合は、なおさら、日本で学ばない理由を説明する必要がある。 - 留学後に日本に戻る事を保証するような説明
例えば、父の後を継ぐとか。 - オーストラリアに滞在する必要がある強い理由
日本には無い、特別なコースがオーストラリアにあるとか。 - 留学先の教育レベルが高いか
オーストラリアで世界的な権威がある教授がいる大学に学ぶとか。 - 以前の留学先で取得した資格証明書や修了証書
同じような資格をいくつも取っていると不利です。 - オーストラリアで働かずとも滞在できる十分な貯金
働く必要が無いほど貯金があれば審査は通りやすい。 - 留学先を続ける価値があるか
オーストラリアでコアラの飼育を学べば日本の動物園で就職がしやすいとか。 - 過去のビザ発行状況
ワーホリ、観光ビザ、学生ビザを切り替えまくっている人は不利です。
もし、個人で学生ビザを申請する場合、まずは日本語でしっかりと記述し、その後に英語に翻訳をして移民局に提出してください。
翻訳はオーストラリア国内であればNATTI資格保持者、日本の翻訳会社であれば会社名と翻訳者の記載をすれば良いです。
また、オーストラリアにある日本大使館で翻訳をしてもらった場合も有効になります。
関連記事:ビザ申請書類に関わる翻訳書類は日本の翻訳会社でもOK
最悪の場合は移民局が直接連絡をする場合も
もしGTEの書類が基準に満たしていない場合、オーストラリア移民局のオフィサーが申請者に電話をするケースがあります。直接の電話は稀なケースですが、それよりも可能性のある事としては、移民局のオフィサーがメールを経由して追加資料の請求を要求してくる事でしょうか。
この場合、比較的速やかに追加資料を提出する必要があります。
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