【オーストラリア】近い将来にワーキングホリデーが35歳までになる理由!

こんにちは、うめ太郎です!

ワーキングホリデーの年齢制限が35歳までになる情報が数年前から「ちらほら」出ていますが、今現在どうなのでしょうか?

ワーホリ申請の年齢が35歳に引き上げられるとなれば、オーストラリアは移住先として魅力を格段に上げられます。

さらに、オーストラリアに住んでいる私達としてもビザの申請可能年齢が上げられると日本人コミュニティも活性化するのでメリット「ありあり」です。

今回はこのワーキングホリデービザの年齢制限、とりわけ35歳のお話について書いていきます。

ワーホリが35歳になるのは数年先

2017年に初めてワーキングホリデービザの年齢制限が35歳までに引き上げられるとオーストラリア政府から発表がありました。

このときはすべての国に対して一斉に35歳に緩和するという法改正の内容でしたが議会で否決されています。理由は一斉にワーキングホリデービザの年齢制限を緩和するとどこまでオーストラリアのコミュニティに影響があるか判断しにくかったから。

また、ワーキングホリデー制度は2国間の条約でもあるので、オーストラリアだけの判断で決められるわけではありません。双方の国が合意して初めて30歳から35歳に引き上げられるもの。

そういうこともあり、ワーホリ限界年齢の引き上げは少しづつ行われる方向に。ワーホリ、35歳の話は無くなったわけではないので安心してください。

関連記事:ワーキングホリデーの年齢制限が35歳になる話が保留に!【今後の話も】

ワーホリ協定のある3ヵ国が35歳に

これまでのところ、ワーキングホリデーの年齢制限が35歳までになったのは3カ国の国籍に対してだけ。

  • カナダ人
  • アイルランド人
  • フランス人

が対象で、カナダとアイルランド人は2018年11月に、フランス人は2019年7月から年齢が35歳に引き上げられています。

オーストラリア政府は現在すべてのワーキングホリデー提携国と取り決めを進めているようです。

今後、35歳に引き上げられる国

ワーキングホリデービザは2種類あり、サブクラス417(Working holiday VISA)と462(Work and Holiday VISA)があります。私達が申請できるのはサブクラス417の方。

政府が年齢制限の交渉をしているワーキングホリデービザは日本を含むS417の16カ国、S462の22カ国、合計で38カ国に。

オーストラリア政府も38カ国と交渉しているので大変でしょうね。何より時間がかかるのは確実なのですぐすぐ35歳に年齢制限は引き上げられない。

特に、日本は事前にしっかり話し合いをして取り決めするタイプの国柄なので年齢が引き上げられるのはまだ数年は先だと考えています。

初めにしっかり話し合いをする日本のような国では動き出すまでに時間はかかるけれどもイザ年齢制限が35歳に引き上げられると大きな問題もなくスムーズに事が進むとおもう。

そういう先のことも考えている、しっかりとしたお国柄が好きなんですよね。

現行のワーキングホリデー年齢

オーストラリアのワーキングホリデービザの申請は31歳になる誕生日の前日まで受け付けてくれます。

申請時に30歳であれば、ビザの審査中に31歳になっても構いません。

また、ビザの有効期限は発行されてから1年間。この有効期限内にオーストラリアに入国すれば、その入国日から1年間オーストラリアに滞在できるので使い方次第では33歳の直前までオーストラリアに滞在することができる。

  • 31歳になる直前でビザ申請
  • 32歳になる直前で入国
  • 33歳になる直前でビザが満期

という感じですね。

ギリホリというのもこの30歳〜33歳になる直前のワーホリの方の事を指しています。ギリギリでワーキングホリデーできる年齢ということですね。

ギリホリの場合、セカンド、サードがない

ギリギリの年齢でワーキングホリデーをした場合、2回目のセカンドビザ、3回目のサードビザの発行資格がありません。

セカンドビザ、サードビザは共に31歳になる誕生日の一日前に申請をしなければならないから。

セカンドを考えるなら、遅くても30歳になる誕生日の1日前、さらにサードビザを考えると、29歳になる誕生日の前日までに1回目のワーキングホリデービザで入国が必要なんですね。

関連記事:セカンドワーキングホリデービザに必要な最低限の知識

お仕事、6ヶ月ルールはそのまま

たとえ年齢制限が引き上げられたとしても同じ雇用主の元で連続して働けるのは6ヶ月まで。

ただ、1回目でAの雇用主、2回目もAの雇用主、3回目もAの雇用主というように、6ヶ月ルールはビザごとに適用される形になるので、通算で1年半の期間に渡って同じ雇用主の元働くことが出来ます。

同じように、会社内で仕事のポジションを変えてもらう、別の支店で働くことで6ヶ月以上続けて同じ雇用主の元で働く方法はあるのでそれは工夫次第。

詳しくは「マジで!ワーホリで6ヶ月以上働くコツ。就労制限をしって賢く働く!」で説明しています。

昔は1年間働けるという情報も

こちらの記事ではワーキングホリデーの制限が緩和される事について書かれています。その内容にはこれまで6ヶ月のお仕事ルール が削除され、同じ雇用主の元1年間働くことができるという情報も。

ただ、現在のところこの話は議論が進んでいないよう。

仮に1年間同じ会社で働けた場合は?を考えると永住権や移住を考える上でかなり有利。

英語を母国語としない日本人が、文化も慣習も全く違うオーストラリアの会社で仕事を認めてもらうには仕事力を見せつける必要がある。

そういう舞台では日本特有の精神力が大きな力を発揮しますが、働ける期間が6カ月から1年に延長される事は仕事の能力をじっくりと見てもらえる期間が2倍に増えるということ。

永住権や就労ビザのスポンサーになってもらえる可能性が「ぐぅん!」と高くなるのは自明の理っすよ!

関連記事:オーストラリアの底辺プログラマーから社長の信頼を手に入れるまでの経緯

日本が35歳になるのは15年以内で50%

いずれは日本人に対してもワーキングホリデーの年齢制限が35歳になるのは確実だと思いますが、問題はいつになるのか。

ボクは2年以上先になるのではと考えていますが、もしかすると明日法改正がなるかもしれないし、10年後になるかもしれない。

客観的に分析をしてみると、2018年に2カ国、2019年に1カ国が35歳のワーホリビザ、年齢上限の引き上げがありました。

これまでの2年間で41カ国の内、3カ国です。平均して1年で1.5カ国が上限引き上げになると考えると、10年で15カ国、20年で30カ国になる計算

将来的に日本も35歳になるのは15年先で50%の確率ということでしょうか。

結構、先の話になりそうですね・・・。

いかがでしたでしょうか。今回はワーキングホリデー制度が35歳の人も申請できる様になる情報や将来予想も実績データに基づいて計算してみました。

日本がこの法改正になるのはまだもう少し先だと思いますが、そう遠くない将来には35歳まで申請が広げられると思います。

この記事がオーストラリアに移住したい人に参考になれば幸いです。

ありがとうございました。

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